仮設撤去５年でわずか１０％ 岩手・宮城、住宅再建遅れ

　

　　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県で、５年間の集中復興期間の最終となる２０１６年３月末までに解体予定のプレハブ仮設住宅は約３６００戸と、全体の約１０％にとどまることが３日、両県への取材で分かった。津波対策で大規模な土地造成などを伴う高台移転や災害公営住宅の整備が遅れていることが要因。

　　不便な仮設暮らしが長期化し建物も傷みが目立ち始め、住民からは「住宅整備を急いでほしい」との声が上がる。東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県でも、１６年３月末までの撤去数は未定としているが、住宅再建が進んでいない。