尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整

日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、日本の「島嶼（とうしょ）」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。

　中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。

　両政府は２７日にも、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開き、新ガイドラインを決定する。

　「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃（有事）が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年４月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。