東電と中部電が火力新会社、燃料費削減と電気料金抑制

　

　［東京　１５日　ロイター］ – 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)と中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)は１５日、火力発電分野の包括提携に伴い、両社の折半出資による新会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を３０日に設立すると発表した。世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量で価格交渉力を高め、燃料コスト削減と電気料金の引き下げをめざす。

　新会社の社長には中部電の垣見祐二専務執行役員（６２）、会長には東電の内藤義博取締役（６４）が就く。垣見氏は都内で開いた会見で「国際競争力のある価格で安定的に（電力を）供給する」と述べ、「東アジアで最も安い調達価格をめざす」と語った。内藤氏は、新会社の事業で得た利益を「福島の復興にも役立てていきたい」とも語った。

　まず新たに契約する燃料調達、新規の海外発電事業、火力発電所の新設・建て替えを新会社に一本化する。１０月１日をめどに燃料の輸送・取引事業を統合し、１６年夏には両社の既存の燃料調達、既存の海外発電事業を新会社へ移す予定だ。本社は東京都中央区に置く。設立当初は従業員５０人ほどだが、１６年ごろには４００人規模に増やしたい考え。

　一方、既存の火力発電所の統合については、引き続き検討し、新会社での提携効果などを見極めたうえで、従来通り２０１７年春ごろに判断する方針をあらためて示した。

　判断に２年という時間を要する理由について、中部電の水野明久社長は、統合の「成果を検証していきたい」などと説明。東電の広瀬直己社長は「大きな経営判断になる。しっかりとした目標をもって協議を続ける」と述べた。

　 (白木真紀)

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