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北朝鮮、開城工業団地の韓国企業に1日当たり0.5%の遅延損害金を請求―韓国メディア

 北朝鮮、開城工業団地の韓国企業に1日当たり0.5%の遅延損害金を請求―韓国メディア

 15日付の韓国聯合ニュースによると、北朝鮮が、開城工業団地で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合、1日当たり0.5%の遅延損害金を請求すると韓国側に一方的に通告していたことが分かった。環球網が伝えた。
 北朝鮮は2008年、「開城工業団地の韓国企業で働く北朝鮮労働者に対する賃金支払いが遅延した場合には、1日当たり0.5%の遅延損害金を請求する」とする労働規定関連細則を韓国側に通告、10年から同規定を実施している。
 今年2月24日、同工業団地で働く北朝鮮労働者の最低賃金について、3月1日から従来の70.35ドルから74ドルまで引き上げるよう、北朝鮮側から通告されたが、韓国側はこれを拒否している。
 今月20日までに同工業団地の韓国企業は北朝鮮労働者に賃金を支払わなければならないが、韓国政府は企業側に従来の基準に基づいて支払うよう求めている。だが、北朝鮮側が受け取りを拒否し、韓国側に遅延損害金を科す恐れもあるとみられている。
 (編集翻訳 小豆沢紀子)