金融庁、国際会計基準の採用企業の取り組みで報告書

　［東京　１５日　ロイター］ – 金融庁は１５日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）へ移行した企業を対象に、導入のメリットなどを調査してまとめた報告書を公表した。採用企業は経営管理の高度化が図られたとする利点を掲げた半面、実務負担の増加がデメリットとした指摘もあった。

　金融庁は、今後ＩＦＲＳへの移行を検討する企業に報告書を活用するよう求めている。

　「ＩＦＲＳ適用レポート」と題した今回の報告書には、２月末時点でＩＦＲＳに移行した６９社（移行予定も含む）を対象に質問票の送付や面談を通じて得られた情報を盛り込んだ。昨年６月の政府の成長戦略で、ＩＦＲＳへの移行を検討する企業の参考となる報告書の作成を求められたことが背景にある。

　ＩＦＲＳ採用にあたっては、「経営管理の高度化」「同業他社との比較可能性の向上」を最も大きなメリットに挙げた企業が多かった。一方、デメリットがあったと回答した企業のうち、最も多かったのが「実務負担の増加」で、３９社中、２７社が指摘した。

　金融庁はＩＦＲＳの任意適用の拡大とともに、日本としてあるべき国際会計基準のあり方を発信することを方針としている。１５日開催の企業会計審議会・会計部会では今回の報告書をもとに意見交換が行われる予定。

　 (和田崇彦)

五輪を紹介