１０年後の東京…高齢者の４人に１人要介護

■団塊世代、７５歳以上に／保険費の負担増加

　団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年には、東京都内の高齢者の４人に１人に介護が必要となり保険費負担が増加する。そんな推計が２７日、都が公表した「都高齢者保健福祉計画」で示された。支えるためには現役世代（１５～６４歳）の３５人に１人が介護職に従事しなければならない。だが、全国平均に比べれば、高齢化率はまだ低い水準という。

　同計画は、都が平成２７年度から３年間の福祉政策の指標とするために策定。今回は団塊の世代が７５歳を迎える１０年後の「２０２５年問題」に焦点を当てた。これによると、後期高齢者は５年後の３２年に１７１万人となり、６５～７４歳の前期高齢者（１５３万人）を超過。３７年には約１９８万人に及び、都内の人口の１５％を占めるようになる。

　さらに要介護認定者は２７年の約５７万人から２０万人増の約７７万人に。これは６５歳以上の高齢者の２４・５％にあたる数字という。

　また、これに伴い、各種サービスにかかる介護保険給付費も２７年度の８３６３億円から１兆２１０７億円に増加。６５歳以上の都民が支払う介護保険料の平均月額は現在の４９９２円から、１０年後には８４３６円に上昇する見通しという。

　要介護者の増加に対応するため、都は３７年までに特別養護老人ホーム１万８千人分▽介護老人保健施設９７００人分▽認知症高齢者グループホーム１万６００人分－を新たに整備し、１０年後には１７万４３７４人に上るとされる施設・居住系サービス利用者を受け入れる計画を示した。

　一方、それを支えるためには３２年度の介護人材が、同年度の生産年齢人口（１５～６４歳）８５４万人の約３％にあたる計２４万７７８６人必要といい、学生や主婦も含めた現役世代の３５人に１人がヘルパーなどの介護職に就くことが求められるという。だが、これでも３７年の都内の高齢化率は２５・２％で、全国平均の３０・３％よりは低い。都は「介護職員の昇級を促すキャリアパス制度などを活用し、これまでの増加率に加え、さらに年間３千人の介護従事者を確保すればいい。実現可能な数字だ」としている。