日本政府が「戦後のアジアの平和をつくった」とビデオで宣伝、韓国側が猛反発―中国メディア

　

　日本の外務省が「戦後、平和国家としてアジアの平和と繁栄をつくった」などと宣伝するビデオを制作し、動画サイトで公開していることを受け、韓国側が「事実を歪曲する妄言」と強く反発している。２６日付で中国新聞網が伝えた。
　安倍晋三首相の４月下旬の訪米に合わせ、外務省が動画サイト・ＹｏｕＴｕｂｅで公開しているのは、「戦後国際社会の国づくり：信頼のおけるパートナーとしての日本」と題した宣伝ビデオ。「戦後、平和国家としてアジアの平和と繁栄をつくった」などと自らの貢献ぶりをアピールする内容で、日本語のほかに英語、韓国語、中国語など９カ国語版が制作された。
　韓国メディアはこれについて、「事実を歪曲する妄言」と強く反発している。ビデオでは、１９６５年の「日韓請求権協定」に基づいて、日本が韓国・浦項の総合製鉄所、ポスコ（浦項製鉄）の建設などを援助したと数々の例を列挙しているが、「太平洋戦争および植民統治の賠償をアジア発展のための貢献と曲解している」と非難した。
　安倍首相は訪米時に、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説するが、これについても「目的は、米国に日本の歴史問題における立場を理解させ、韓国を不利にすること」との見方を示している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）