五輪を紹介

五輪を紹介

原発30キロ圏外にも財政支援へ 事故時に避難住民受け入れで

 原発30キロ圏外にも財政支援へ 事故時に避難住民受け入れで

 

  政府は5日、原発再稼働に備えた防災態勢の整備に向け、事故時に避難住民の受け入れ先となる原発の半径30キロ圏外の自治体にも、受け入れ訓練や職員研修に対し、交付金で財政支援する方針を正式に決めた。2015年度政府予算案に5億円前後を盛り込んでいるという。

  避難計画の策定が義務付けられている30キロ圏内の自治体と異なり、30キロ圏外の自治体はこれまで原則、交付金の対象になっておらず、不満の声が出ていた。財政支援は再稼働への理解を促す狙いもあるとみられる。

  支援の対象は訓練などのほか、住民への広報や原発周辺自治体との会議参加費など。