＜ＴＰＰ＞日米協議再開 農産品関税や自動車貿易で詰め

　

　日米両政府は５日、東京都内で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の事務レベル協議を２日間の日程で再開した。日本の農産品関税や自動車貿易で詰めの協議を行い、２国間の合意を目指す閣僚協議の開催に向けて論点を絞り込みたい考えだ。
　
　　大江博首席交渉官代理と森健良経済外交担当大使が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行と協議する。大江氏は５日の協議前、記者団に対し「できるところまで行きたい」と、協議進展に向けて意気込みを語った。
　
　　ＴＰＰ交渉参加１２カ国は今春中の合意を目指している。日米合意はその前提となり、コメ、牛・豚肉など重要５項目の関税や、米国の自動車部品関税の取り扱いが焦点となっている。これまでの協議で双方が歩み寄り、合意の公算は大きくなっているものの、「まだ難しい問題が残されている」（交渉筋）という。日米両政府は今回の事務レベル協議でできるだけ双方の間合いを詰めたうえで、閣僚間の協議を行って決着を目指す意向だ。【松倉佑輔】