戦略特区で外国人医師の診療拡大 政府の諮問会議が追加策

　

　　政府の国家戦略特区諮問会議が３日開かれ、特区での新たな規制緩和策の大枠を固めた。地方の医師不足に対応するため、外国人医師が診療可能な医療機関を拡大し、小規模な診療所でも勤務できるようにする。都市公園に保育所を設置することを認めて、都市部の待機児童解消につなげる。

　　政府は、追加策を盛り込んだ特区法改正案を月内にも閣議決定し、通常国会に提出する。安倍首相は会議で「今回提出する法案は地方創生の観点から地元のニーズを踏まえたものにしていく」と述べた。

　　追加策は、戦略特区に指定された「関西圏」など６地域や、数カ所指定する見通しの「地方創生特区」で活用可能になる。